審査基準
当サイトの審査基準は、以下の５つを主なポイントとしております。
民間、公共問わず、建設工事の完成を請け負う会社は建築業の許可が必要となりますが、どんな工事でも許可が必要なわけではありません。
以下の場合は建築業許可がなくとも請け負うことができます。
- ・1500万円未満の建築一式工事
- ・建築一式工事以外の500万円未満の工事
建築一式工事とは「企画や指導を伴う大規模な工事」のことです。
リフォームは建築一式工事には含まれないので、こちらは気にする必要はありません。
建築一式工事に当たらないリフォームは、500万円未満であれば建築業の許可がなくとも行うことができてしまいます。
リフォーム工事の大半は、費用が500万円未満であることから、小・中規模の工事を主に行っているリフォーム会社の中には、建設業の許可を取得していないところもあるのが現状です。
ただし、建築業許可を取得している会社の方が安心できるかと思いますので、リフォーム比較ナビでは特別なケースを除き、建設業許可を取得している会社をお客様にご紹介します。
※まず安全だと判断できる工事規模の場合は、未取得の優良な会社を紹介することもございます。小さな工事規模でも取得している会社を希望される場合は、その旨をお伝えください。
リフォーム会社は、お客様が安心できるしっかりとした体制・環境を整えていなくてはいけません。
当サービスでは加盟店に対し次の条件を必須としております。
- ・当システムの担当者が必ず１人いる事
- ・リフォームを提案できる人材がいる事
- ・大規模リフォーム（全面改装、増築・減築、間取り変更）において、建築士、工程管理者がそれぞれ１人以上いること
- ・インターネットでコンタクトをとれる環境があること
リフォーム工事は新築工事よりも難しく、高い施工技術を得るには一定以上の経験が必要と思われますので、２年以上の活動実績があることを加盟条件としています。
法令順守に関しましては、次の条件をクリアしなくてはいけません。
- ・過去２年間の間で、建築関連法令、特定商取引法、消費者契約法において罰則を受けていないこと
- ・個人情報保護法に過去２年間違反がなく、それに基づいた管理ができていること
当サイトでは、瑕疵保険に加入しているリフォーム会社のを優先して紹介しておりますが、お客様のプラン・ご要望によっては、総合的な判断の元、未加入の優良なリフォーム会社をご紹介することもございます。
※瑕疵保険に関しましては、こちらをご覧ください。
その他、今後もより安心・信頼していただけるよう、定期的に審査基準の見直しを行い、必要とあらば改善を行って参ります。
